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論評

国際連合の文書は平和について何を述べているか?

国際連合憲章からPact for the Futureに至る国際連合の文書において、加盟国は平和に取り組むことを約束している。本論評は、平和には何が含まれるとそれらの文書が述べているか、また何を定義しないままにしているかを見る。

著者
Institute for Global Peacecraft
公表
2026年11月

1945年6月26日、50か国の代表がサンフランシスコで国際連合憲章に署名した。その第一の目的は、「国際の平和及び安全を維持すること」である。憲章は、平和という語を定義しないままにしている。

サンフランシスコの退役軍人記念館(War Memorial Veterans Building)。1945年6月26日、ここで国際連合憲章が署名された。
サンフランシスコの退役軍人記念館(War Memorial Veterans Building)。1945年6月26日、ここで国際連合憲章が署名された。 写真: Andreas Praefcke、CC BY 3.0、トリミング、Wikimedia Commons経由

後の文書は何を述べているか?

2015年に採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、「恐怖及び暴力から自由な、平和で公正かつ包摂的な社会」(非公式訳)を求めている。目標16は、これを暴力、司法へのアクセス及び説明責任を問うことのできる機関に関する測定可能なターゲットに置き換えている。

2016年、総会と安全保障理事会は、平和の持続(sustaining peace)に関する対を成す決議を採択し、これを「社会の共通のビジョンを構築するための目標であり過程」(非公式訳)と表現した。

両決議は、紛争の予防から復興の支援まで、平和の持続に何が含まれるかを示しているが、それが達成されたことをどのようにして見分けるかは示していない。

ニューヨークの国際連合本部にある事務局ビル。
ニューヨークの国際連合本部にある事務局ビル。 写真: Jim.henderson、CC BY 4.0、Wikimedia Commons経由

2016年に総会が賛成131、反対34、棄権19で採択したDeclaration on the Right to Peace(平和への権利宣言)は、すべての人が「平和を享受する権利」(非公式訳)を有すると宣言している。同宣言は、この権利を人権の保護及び開発の完全な実現に結び付けている。その前文は、平和が「紛争のない状態であるだけでなく、積極的で動的な参加型の過程をも必要とする」(非公式訳)ことを認めている。

2023年、国際連合事務総長の政策概要A New Agenda for Peaceは、暴力の原因に対処するための「国家予防戦略」(非公式訳)を策定するよう各国に促した。2024年、総会のPact for the Futureは、「公正かつ永続的な平和」(非公式訳)への約束を新たにした。

定義はなぜ役に立つのか?

国際連合憲章の原本の署名ページ。フィリピン、ポーランド、サウジアラビア、シリア、トルコの署名を含む。
国際連合憲章の原本の署名ページ。フィリピン、ポーランド、サウジアラビア、シリア、トルコの署名を含む。 写真: United States National Archives、Public domain (United States)、Wikimedia Commons経由

安全保障理事会の決定に関する研究において、法学者のAnna Spainは、「国際法の下では、平和の定義も、平和を促進するとは何を意味するかについての共通の理解も存在しない」(非公式訳)と記した。上に挙げた国際連合の文書は、その傾向を例証している。

これらの文書は、平和が何を必要とし、何を可能にし、どのようにして崩れるかを述べているが、その意味はおおむね自明のものとしている。

いずれの文書も、平和が達成されたかどうかを加盟国が見分けるために用いることのできる定義を示していない。

停戦監視員は、銃撃が止んだことを確認できる。避難を余儀なくされた家族を支援するチームは、その家族が安全に帰還できるかどうかを確かめることができる。どちらも自らが何を達成したかを示すことはできるが、二つの取組に何が共通しているのか、また両者が共に何を築いているのかは示せない。平和のために活動する多くの組織の間にも、同じ空白が生じている。

「平和」という語の開かれた性格と曖昧さは、有用であり得る。平和な社会がどのようなものかについて意見を異にする人々も、平和が取り組むに値するものであることには合意できる。

そうした人々は、より広い意見の相違をまず解消することなく、停戦の維持のような具体的な事柄について協力することができる。共有される定義は、どのようなものであれ、そうした見解の多様性を真剣に受け止めなければならない。

この空白が最も重要になるのは、決定を下さなければならないときである。法は、安全保障理事会に対し、何を行う権限があるかを示すことができる。しかし、理事会の決定又は提案された法が永続的な平和の構築に資するかどうかを示すことはできない。そのためには、永続的な平和とは実際に何であるかについての説明が必要である。

平和の共有された定義は、どのようなものになり得るか?

Journal on the Use of Force and International Lawに掲載されたThe Sovereignty of Sentienceにおいて、IGPの創設所長であるAnders Reaganは、平和を定義し、測定し、構築するための包括的理論を提示している。同論文は、平和学において現在用いられている61の平和の概念を批判的に検討し、それらに共通するものを明らかにしている。同論文によれば、ある定義が害の不在を強調するものであれ、協力の存在を強調するものであれ、そのいずれもが、有感的主体が互いのウェルビーイングにどのように影響を及ぼし合うかに関わっている。

ここから同論文は、各人が自らのウェルビーイングを定義し、発展させ、追求する自己決定を保護する社会規範によって構成される平和の説明を展開する。次いで、その説明を用いて、国際法の選択された規則を検討している。