出発点
期間の初めの時点で、明確に定められた研究上の問いと、パートナーが実践に適用したアプローチがすでにあった。本研究所は、国際連合との特別協議資格を有していた。査読付きの出版物も助成金もなく、その活動は少数の人々が自発的に提供する時間に支えられていた。したがって、第一の優先事項は、その研究成果を査読を経て公表することであった。
戦略目標と進捗
この枠組みには5つの目標がある。第1の目標の下での研究が、他の4つの目標の基礎となる。
- 平和の意味に関する研究
- 国際連合との関与
- 学術的な検討
- 研究能力
- 平和運動及び一般の人々へのアウトリーチ
目標1: 平和の意味に関する研究
目指すのは、平和とは何かについての、精確で公表された説明である。
- 最初の査読付き論文: 「Reframing the Ontology of Peace Studies」、Peace and Conflict Studies、2023年。
- 研究を国際法に適用した2本目の査読付き論文: 「The Sovereignty of Sentience」、Journal on the Use of Force and International Law、2026年10月8日。
- 書面によるコード化規則を備え、複数の審査者がコード化を行う、公表された平和の定義の体系的レビュー: 61の平和定義に関するレビュー。
目標2: 国際連合との関与
目指すのは、平和とは何かという問いを国際連合の活動に持ち込むことである。
- 国際連合が公表した少なくとも2件の書面声明。2025年に、人権理事会及び経済社会理事会に対する3件が公表された。
- 国際連合の機関の会期において本研究所が主催する少なくとも1件のイベント: 2025年3月24日、人権理事会第58会期におけるサイドイベント。
目標3: 学術的な検討
目指すのは、本研究所の成果を学術コミュニティによる検討に付すことである。
- 他者が主催する2件以上の学術イベントにおける発表。本研究所は、2023年にO.P. Jindal Global Universityで、2025年にジュネーブ大学で発表するよう招待された。また、2025年にConcerned Philosophers for Peaceの会議で、2026年に国際関係学会（International Studies Association）で発表した。
目標4: 研究能力
目指すのは、学生及び若手研究者の研究能力を強化することである。
- 書面による合意及びコード化規則を備えたリモートの研究研修プログラムを2025年に開始。以来、19名の研究研修生が参加している。
目標5: 平和運動及び一般の人々へのアウトリーチ
目指すのは、本研究所の成果を平和運動及びより広い一般の人々と結び付けることである。
- 少なくとも1つの平和組織の国際ネットワークへの加盟: 国際平和ビューロー（International Peace Bureau）及びAlliance for Peacebuilding。
- 主要な成果に関する少なくとも1件の平易な言葉による要約: 論評「法が平和のために構築されたものとなるには、何が必要か？」、2026年10月。
報告と見直し
理事会は、毎年、会員総会の春の会期に進捗を報告する。