独立性
本研究所は、2017年12月14日以来、ストックホルムにおいてスウェーデン法に基づき登録されている非営利団体である。2025年10月まで、Peace and Conflict Science (PACS) Instituteと称していた。会員総会及び理事会により運営されている。現在、所長が理事会の理事長を務めている。国際連合との特別協議資格を有する非政府組織である。その研究は、いかなる政府又は国際機関によっても委託され、又は指示されるものではない。その論文には著者名が記されており、そこで表明された見解は著者のものである。
私たちの出発点
人々は、世界中で、宗教的及び哲学的伝統、法及び外交、地域社会及び家族、並びに研究において、極めて多様な仕方で平和を定義し、実践している。本研究所は、この多様性を出発点とする。そこには2つの可能性があると考える。
- これらの理解は、ある要素を共有している。そうであれば、それらはすべて同じもの、すなわち、たまたま平和と呼ばれている社会的かつ関係的な現象を指している。本研究所の取組は、それらの共有された要素を明確に示すことを目指している。
- それらはそのような要素を共有していない。そうであれば、平和という一つの言葉が、それぞれ異なる現象についての、全く異なる議論が並行して行われていることを覆い隠しているのかもしれない。各現象にそれ自身の名称を与えれば、それらを区別し、議論をより鋭いものにすることができるであろう。その場合、本研究所はその批判的な議論に貢献することになる。
いずれの結果も、平和のために活動する人々が互いを理解する助けとなるであろう。
学際的アプローチ
平和は人間の生活のあらゆる部分に関わるため、いかなる一つの学問分野も単独でそれを定義することはできない。本研究所の2本の査読付き論文は、次のような多くの分野の知見に依拠している。
- 平和・紛争研究。平和学及びイレノロジー、平和構築及び紛争転換、消極的、積極的、リベラル、ハイブリッド、日常的、関係的、公正、持続可能、フェミニスト及び闘技的な平和に関する研究、構造的暴力、調停及び包摂的な和平交渉、平和及び紛争の測定、紛争データ、平和主義、ジェノサイド学及びジェノサイドの防止、平和心理学、並びに平和教育。
- 哲学。現象学、心の哲学、痛みの哲学、認識論及び社会認識論、道徳哲学及び応用倫理学、メタ倫理学、政治哲学及び社会契約論、自律の理論、強制の哲学、ケイパビリティ・アプローチ、コスモポリタニズム、人権の哲学、フェミニスト哲学、戦争の倫理、形而上学、科学哲学及び研究方法論、意思決定理論、並びに哲学史。
- 法学。国際公法、武力行使に関する法、人道的介入及び保護する責任、国際人道法、国際人権法、国際刑事法及びジェノサイドに関する法、国際連合法、紛争の平和的解決、国家責任、強行規範、自決及び脱植民地化、刑事法及び証拠法、法執行における実力の行使、予防原則、主権に関する法理論、並びに修復的司法及び移行期の正義。
- 社会科学。国際関係論、政治学、社会学、犯罪学、ゲーム理論及び交渉研究、経済学、人間の安全保障及び持続可能な開発、公衆衛生、並びに歴史学。
- 心理学及び脳科学。人間性心理学及び心理療法、認知神経科学、神経心理学、並びに知覚の認知科学。
- その他の分野。進化生物学及び言語学。
方法
本研究所は、異なる信念及び利害を持つ人々と制度がそれぞれ受け入れることのできる、平和を理解するための共通基盤を求めている。その目指すところから、指針となる4つの方法が導かれる。以下では、それぞれの方法を、本研究所がそれを適用している公表済みの成果とともに示す。
活動の指針となる4つの方法
既存の定義がすでに共有しているものの上に築く
既存の取組を整合させることを意図する枠組みは、新たな定義を押し付けることから始めることはできない。それは意見の相違を増やすだけであろう。代わりに、既存の平和の定義がすでに共有しているものを明示しなければならない。2023年の論文「Reframing the Ontology of Peace Studies」は、心の平和、人と人との間の平和及び集団と集団との間の平和にわたって、これを行っている。2026年の論文は、これを12の平和概念及び人権へと拡張している。
誰もが独立に検証できる前提のみに依拠する
信仰、権威又は伝統に基づく枠組みは、それを共有しない人々に、それを拒否する理由を与える。したがって、その前提は、すべての人が自らの経験から検証できるものでなければならない。2026年の論文「The Sovereignty of Sentience」は、それ以外の種類の前提を認めていない。
第一原理から推論する
既存の学説から結論を借用する枠組みは、その論争をも引き継ぐ。代わりに、その前提から段階を追って説明を構築し、すべての段階を示さなければならない。そうすれば、誰もが自らがどこで意見を異にするのかを正確に見ることができる。2026年の論文は、異議を唱えられ得る点を含め、その議論の各段階を公表している。
いかなる区別的特性からも独立した基盤を特定する
平和と暴力は、すべての人に当てはまるものとされている。文化、宗教又は国籍のように、一部の人々だけが共有するものの上に築かれた枠組みは、そのすべての人々に役立つことはできない。その基盤は、権力、階層、国籍、性別その他いかなる特性にかかわらず、すべての人に等しく当てはまらなければならない。2026年の論文は、その説明を、すべての人が持つもの、すなわち、他の誰にも見ることができず、また誰に対しても証明することのできない、その人自身の経験に基礎付けている。
研究プログラムはどのように積み重なるか
5つの研究プログラムは、一つの連なりを成している。各プログラムは、それに先行するプログラムの成果を引き継ぐ。
- 平和の概念と定義学術研究、法、政策及び実務において平和がどのように定義され、用いられているかを集める。目指す成果は、これらの定義の体系的な記録であり、後続のプログラムの証拠基盤となる。
- 平和のための共通基盤それらの定義を比較し、明示されないまま置かれている前提を含め、共通するものを見いだす。目指す成果は、検証と批判に耐えるほど精確な、その共通基盤の記述である。
- 平和の測定と指標平和を実際にどのように観察し、測定できるかを、個人の内面、人と人との間及び集団と集団との間について明らかにする。目指す成果は、データに照らして検証できる平和の指標群である。
- 世界平和のための変化の理論定義、その共通基盤及びその指標をまとめ上げる。目指す成果は、議論の出発点として提示される、世界平和のための包括的な変化の理論である。
- 法・政策・制度における平和変化の理論を法、政策及び制度に適用する。目指す成果は、それらがどの程度これに沿っているか、またどの程度平和又は暴力を生み出しているかの評価である。
変化の理論は、平和の多くの定義がすでに共有しているものに基づいているため、包括的であり、既存の見解をまとめ上げることが意図されている。それは議論の出発点として提示されるものであり、他の人々による検討、検証及び修正に委ねられる。
応用
本研究所の成果は、他の人々によって用いられることを意図している。それは次のような方法で用いることができる。
国家及び政府間機関のために
- 法の規範的評価。この研究は、明示的に述べられた平和の定義に照らして、法の規定及び法理を評価するために用いることができる。2026年の論文は、武力行使を規律するものを含め、国際法の選択された規定及び法理にこの評価を適用している。そして、法が許容する行為が、それにもかかわらず暴力として分類される箇所を特定している。
- 文書の起草と審査。条約、和平合意、憲法及び決議は、明示された平和の定義に照らして起草し、審査することができる。2026年の論文は、この説明が国際法に「憲法及び条約を含む、平和に沿った文書を設計し評価するための基準」（非公式訳）を与え得ると示唆している。
- 政策及び制度の評価。この研究は、ある政策又は制度がどの程度平和を生み出し、どの程度暴力を生み出しているかを示すことができる。
- 平和の主張の検証。ある行為が平和に資するという主張は、それが関係する人々に及ぼす効果に照らして確かめることができる。その行為は、人々が自らの生を決定する力を高めるのか、それとも弱めるのか。
- 暴力だけでなく、平和を測定する。この研究から導かれる指標は、主として暴力の減少を数える持続可能な開発目標16の測定指標と並べて用いることができる。
市民社会及び資金提供者のために
- 共通の言語と評価の枠組み。異なる使命を持つ組織が、同じ用語で自らの目標を記述し、同じ基準で自らの活動を判断することができる。
- 変化の理論の整合。平和のために活動する組織は、自らの取組がどこで積み重なり、どこで重複し、どこに欠落が残っているかを見ることができる。
- プログラムの設計と評価。明確に示された目標は、インパクトの判断を容易にする。国際連合平和構築基金のための2023～2024年のレビューは、ポートフォリオ全体の変化の理論がなければインパクトの評価は困難であることを見いだした。
- 信念の違いを越えた連携の構築。この研究は誰もが独立に検証できる前提のみに依拠しているため、異なる信仰、文化又は政治的見解を持つ集団による検討に開かれていることが意図されている。
調停と対話のために
- 共通の出発点。異なる信念を持つ当事者は、いずれか一方の信念にも依存しない平和の定義を、それぞれ検討することができる。
研究と教育のために
- 平和研究のための共通の語彙。異なる平和概念に基づく研究は、それらの概念が一つの説明に対応付けられれば、比較しやすくなる。2026年の論文は、61の概念のうち12についてこれを行っている。
- 平和教育。平和と暴力を、すべての人に等しく当てはまる用語で教えることができる。
- 人権と平和の結び付け。この研究は、既存の人権が一つの平和の説明の中にどのように位置付けられるかを示す。2026年の論文は、それに着手している。
本研究所による方法の適用
本研究所は、これらの方法を、特定の証拠群及び国際連合との協働に適用している。
- 国際連合の機関への書面声明。本研究所は、国際連合との協議資格に基づき、その知見を政府間機関に提出している。2025年には、3件の書面声明が国際連合により公表された。人権理事会に対する2件と経済社会理事会に対する1件である。
- 地域における定義の聞き取り。本研究所は、参加者に自らの言葉で平和を定義するよう求めてきた。2020年にOMNI Center for Peace, Justice and Ecologyのために実施したワークショップでは、参加者が記入式のワークシートに平和の定義を匿名で記録した。
- 独立した三重コード化による体系的レビュー。61の平和定義に関するレビューは、Martelら（2024年）が分類した61の平和概念のそれぞれが定義されている情報源を集成している。117の情報源から得た149件の記録である。各引用の頁番号を含め、すべての記録が原典と照合されている。3名のコーダーが、各定義が本研究所の説明の提示する要素を含むかどうかを独立に評価する。完全なコード化に先立ち、練習用の論文による調整ラウンドが行われた。コーダーは、3名全員が作業を終えるまで判断を比較せず、各判断はその根拠となる箇所を引用しなければならない。意見の相違は、多数決のみによってではなく、原典及び書面によるコード化規則に照らして調整される。論文は作成中であり、現時点で利用可能な結果はない。
- 操作化。本研究所は、平和を測定できるよう、その説明の各要素について観察可能な指標を特定している。3本の論文が、個人内、対人及び集団間のレベルでこれを行っている。これらの論文は、そのような指標を生み出すかどうかによって、説明の一貫性と有用性を検証する。この作業は、平和の測定と指標プログラムの下で報告される。
公表前の審査
本研究所の2本の学術論文は、それを掲載した学術誌、すなわち2023年のPeace and Conflict Studies及び2026年のJournal on the Use of Force and International Lawによって査読された。論評は、既に公表された研究を要約し、その出典を明示している。
研究倫理
研究研修生は、書面による合意に基づいてプログラムに参加している。2020年のワークショップの参加者は匿名で回答し、そのワークシートは公表されていない。本研究所は、メキシコにおける2018年の一連のワークショップに参加した子どもたちの画像を一切公表していない。
個人データは、プライバシーに関するお知らせに記載されたとおりに取り扱われる。