起源（2017年）
本研究所の根底にある問いは、所長が2017年にウプサラ大学に提出した修士論文「The Sovereignty of Subjectivity: Pursuing a Philosophically Optimal Justification of Claims Affirming the Existence of Universal Human Rights」において初めて示された。この論文は、普遍的人権がいかなる根拠に基づいて正当化され得るかを問うものであった。この論文は、平和に関する本研究所の現在の活動の知的な起源である。2017年12月14日、本研究所は、Peace and Conflict Science Instituteの名称で、非営利団体としてストックホルムのスウェーデン税務庁に登録された。最初の定款は、平和を定義し、測定するための包括的な基準を策定し、推進することをその目的として定めた。
年表――この10年
- 2017
12月14日、本研究所は非営利団体（ideell förening）としてストックホルムで登録された。
- 2018
本研究所は、そのSoS平和理論の初期の試作版を用いて、いじめ防止のための一連のワークショップ「学校の平和」（Peace at School）を主導した。10月26日から12月14日まで、メキシコ、サン・ルイス・ポトシ州フラクシオン・ミルピージャスの7歳から13歳の子どもたちが、非暴力的な手法を用いて教室での暴力に立ち向かう方法を学んだ。このシリーズは、Organización para Restaurar el Medio Ambiente y la Armonía Social (ORMA)が、Ensamblando Vidas及びColegio Internacional Terranovaと共に調整した。
- 2020
3月12日、本研究所は、米国アーカンソー州フェイエットビルのOMNI Center for Peace, Justice and Ecologyのためにワークショップを実施した。
- 2023
5月、所長の論文「Reframing the Ontology of Peace Studies」が、Peace and Conflict Studies第29巻第2号にオープンアクセスで掲載された。6月24日、所長は、インドのO.P. Jindal Global UniversityのJindal Institute of Behavioural Sciencesが主催したワークショップ「Ontology of Peace: Reflections on Pluriversality」において、招待講演「Peace Reimagined: Embracing Sentience in Peace Studies」を行った。
- 2025
1月までに、本研究所は国際連合との特別協議資格を有していた。その書面声明A/HRC/58/NGO/136は、人権理事会第58会期のために発出された。3月24日には、同会期において、パレ・デ・ナシオン第XXV会議室でサイドイベント「The Future of Peace: Defining a Foundation for Global Peacecraft」を主催し、司会を務めた。夏には、最初の研究研修生が加わった。7月には、経済社会理事会ハイレベル・セグメントのために本研究所の声明が発出され（E/C.2/2025/CRP.48）、8月には人権理事会第60会期のための声明が発出された（A/HRC/60/NGO/307）。10月3日の臨時会員総会において、会員はInstitute for Global Peacecraftという名称を採択し、スウェーデン税務庁は10月22日にこれを登録した。10月、所長は、Concerned Philosophers for Peaceの会議において論文「When Peace Fails Definition: Typologies Under Scientific Scrutiny」を発表した。11月7日には、ジュネーブ大学法学部が主催したワークショップ「Peace in International Law: Myth, Reality, or Legal Obligation?」において招待講演を行った。
- 2026
3月21日、所長は、米国クリーブランドで開催された国際関係学会（International Studies Association）年次大会において、ワーキンググループのワークショップに参加した。5月からは、10名の研究研修生から成る第1期のグループが、61の平和概念に関する体系的レビューのために文献をコード化し、9月には8名から成る第2期のグループが活動を開始した。10月8日、Journal on the Use of Force and International Lawは、国際法における平和に関する近刊の特集号の一部として、論文「The Sovereignty of Sentience: A Phenomenological Approach to Peace for International Law」を掲載した。10月、本研究所は最初の論評「法が平和のために構築されたものとなるには、何が必要か？」を公表した。