世界平和は後退しつつある。2025年には、国家を当事者とする武力紛争の数が1946年以降のどの年よりも多く、世界の自由度は20年連続で低下した。2026年版世界平和度指数（Global Peace Index）は、世界の平和度が12年連続で低下したことを記録した。
国際の平和の維持は国際連合の第一の目的であるが、国際法には合意された平和の定義がない。最近のある学術文献レビューは、平和の異なる概念を61数えた。医師は、健康とはどのような状態かという考えに照らして治療を判断する。平和についてそれに相当する考えがなければ、私たちの法がそれを生み出すように設計されているかどうかを見分けることはできない。
Journal on the Use of Force and International Lawに掲載された新しい論文において、私はそのような考えを一つ提案し、それをthe Sovereignty of Sentienceと呼んでいる。それは、私たち一人一人が自らの経験から確実に知り得ることのみに基づく哲学的な議論であり、家庭から国際連合に至るまで、どのような規模にも通用すると私が論じる、平和の単一の判定基準へと至る。
確実に知り得るのは自分自身の経験だけである
あなたは、自分にとって重要な経験を持つ、有感的な生きた存在であることを知っている。すなわち、あなたであるとはどのようなことかという、固有の感じがある。あなたは見て、感じ、心配し、希望を抱く。しかし、その経験は私的なものである。あなたは他の誰の経験の内側にも入ることができず、誰もあなたの経験の内側に入ることはできない。隣人もほぼ確実に有感的であるが、あなたはそれを決して証明できない――隣人の脳のMRI画像を見ても、夕日が彼女にどのように見えるかは分からない――し、あなた自身の有感性を他の誰かに証明することもできない。
この意味において、私たち一人一人は自らの経験について主権を有しており、the Sovereignty of Sentienceという名称はここに由来する。ここでいう主権とは、国家の主権とは異なり、自分自身の生に対する権限を意味する。
自分を守るには、すべての人を守らなければならない
有感的であることを証明できる人だけを守ることに合意したとしたらどうか。私を含め、誰もその基準を満たすことはできないであろう。
その代わりに、最も強い者が保護を受けるとしたらどうか。それが機能するのは自分が最も強い間だけであり、永久に最も強いままでいられる者はいない。
私たちは皆、無力で何一つ証明できなかったときに他者に世話をしてもらったからこそ、乳児期を生き延びた。そして、病気、負傷又は老いによって、誰もが再び無力になり得る。
したがって、たとえ自分のことだけを気にかけるとしても、自分を最もよく守る規則は、すべての人を有感的な存在として、すなわち敬意をもって扱うことである。私はこれを有感性の推定と呼ぶ。無罪の推定と同じく、それは真実を知っていると主張することなく、人をどのように扱うかを決めるものである。配慮する側に誤ることの代償は小さい。逆の側に誤れば、私たちの誰もが物として扱われ得る規則が生まれる。
平和とは、4つの保護がすべての人について成り立つことである
自分のウェルビーイングに何が必要かを知り得るのは自分だけであるから、平和はウェルビーイングそのものを保護することはできない。平和が保護できるのは、自分自身の条件でそれを追求する自由である。そのためには、他のすべての人から次の4つが必要である。
- 主体性: 何かではなく、誰かとして扱われること。
- 管轄: 自らの経験についての唯一の権威として扱われ、自分が何を感じ、何を必要としているかを他者に決められないこと。
- 自由: 現実の選択肢と、それに基づいて行動する手段を持つこと。
- 安全: 自分の身体、自分の境界及び自ら築いてきた生活が安全であること。
平和とは、4つすべてがすべての人について成り立っている状態である。暴力とは、そのいずれか一つが誰かについて損なわれることである。正義とは、そうした侵害を防ぎ、回復する日々の営みである。
意見の相違は健全な平和の正常な一部であり、平和な社会はその受け皿を用意している。例えば民主主義における政治的討論であり、そこでは誰の保護も損なわれることなく相違に取り組むことができる。
国際法は武力を禁止し、かつ許容している
この基準に照らすと、国際法は二つに分かれている。一方は4つの保護を支持するものであり、武力行使の禁止、戦時において文民を保護する規則及び人権法がこれに含まれる。他方は、自衛及び安全保障理事会が許可する軍事行動のように、暴力を許容するものである。国際連合自体の構造もこの基準を満たしていない。5つの常任理事国が拒否権を有し、その仕組みの変更にはそれらの国の同意が必要だからである。
自衛が合法であり、必要であり、さらには利用可能な選択肢の中で「最も悪くない」ものであり得ることは、私も認める。それでも、それを平和と呼ぶことはできない。武力が許される場合を限定する法は、暴力をより稀なものにするかもしれないが、同時に暴力を正当なものとして保ち続ける。
表明された目的を果たすためには、国際法は、いかなる人に対する武力も禁止し、予防と回復をその基本としなければならないであろう。武力は物に対してのみ用いられることになる。森林火災において、炎に向けて放水することは物に対する武力であり、人々を安全な場所へ避難させることは正義である。戦争においても、同じ論理により戦車を無力化することは許されるが、その中にいる兵士は、なお安全な場所への救助を受けるべき存在である。
本論文は、これを検証され、異議を唱えられるべき枠組みとして提示している。もしそれが成り立つならば、同じ基準は、戦争をはるかに超えて、子育てから税、食料及び貿易に至るまで、法の指針となり得るであろう。
論文を読む
Reagan, A. (2026). The Sovereignty of Sentience: A Phenomenological Approach to Peace for International Law. Journal on the Use of Force and International Law. doi.org/10.1080/20531702.2026.2742056